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子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの「山下俊一氏の解任を求める県民署名」に関して

友人より
子どもたちを放射能から守る福島ネットワークによる
「健康リスク管理アドバイザー山下俊一氏の解任を求める県民署名 」

http://kofdomofukushima.at.webry.info/201106/article_4.html

に関して、以下のコメントが送られてきましたので掲載します。

※上記署名は福島県民のみです。

 あと最初に述べておきますが、
僕個人は、以下の友人の意見と違って、山下俊一氏や放影研を口撃する意志はありません。たとえ黒い噂がネット上にあっても真実を確認する術もないですし。

ただ、低線量被曝の健康への影響は諸説ある以上、

・被害を最小限にするため「問題ある」説を採用、被曝量を最小限にする指導すべき。
・低線量被曝は問題ないとする学者だけの公明正大な疫学調査は不可能。

の理由から、福島ネットワークが求めるアドバイザー山下俊一氏の解任は必要であり、疫学調査も適切な学者・組織によって公明正大に行われ、それを監視する体制も必要と考えてます。

----以下、友人のコメント----

 福島県民203万人を対象に被爆の影響を調べる健康調査を30年間実施するようですが…放影研を中心に健康リスク管理アドバイザー山下俊一氏が代表となって取り仕切るってヤバくないですか?

少々、長い話になってしまうのですが、

 広島のウラン型原爆、長崎のプルトニウム型爆弾による放射能の人体への影響を長期的に調べるためにアメリカによって原爆傷害調査委員会(ABCC)が設立されました。このABCCは、あくまで核兵器に関わる研究・調査が目的で、「調査すれども治療せず」と批判さた組織です。

後、ABCCは(財)放射線影響研究所(放影研)になります。

AACCが核兵器開発目的なら、放影研は原発推進でしょうか。

放影研の理事長だった重松逸造氏もハッキリと
「ここの研究が原発建設に大いに役立っている」と発言してます。

 またチェルノブイリ原発事故では、この重松逸造氏がIAEA調査団リーダーとして参加し、一年後に
「放射能による健康影響は認められない。放射能恐怖症による精神的ストレスの方が問題」と発表、この楽観的な調査結果が被曝者者救済の障害となって、後の健康被害の拡大に影響を与えてしまいます。

 そして今回の福島原発事故では、同じく放影研の長崎大名誉教授・長瀧重信氏が
「チェルノブイリ原発事故後でも放射性ヨウ素による小児甲状腺がん以外の健康障害は認められず…」と、低線量被曝は健康に問題ない旨の意見を述べています。

 健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏と高村昇氏は、この放影研で重松逸造氏や長瀧重信氏の弟子に相当する人物なのです。

 彼らは、放影研(元・ABCC)による広島・長崎・チェルノブイリの疫学調査を元に
「100mSv以下の被曝は健康に影響ない」と主張しているのですが…、実際問題として、放影研の疫学調査は原子力推進に都合のいいものと内外から批判・非難されています。

最近では、今年5月5日の近畿原爆症集団認定訴訟で
「現実との乖離が甚だしく」、「内部被曝を全く無視している」と、放影研(元・ABCC)の疫学調査の問題点が指摘されています。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5a963b1be713f7abc1fab0370f336e69

また、中部大学の武田邦彦先生がブログで言及している「あるアドバイザー」

http://takedanet.com/2011/06/post_a564.html

が、山下俊一氏だとすると…、彼は自説を曲げてることから、政治的な意向?を持って福島に乗り込んできたことが推測できます。

 歴史が繰り返されて、福島県民203万人を「モルモット」に被曝の影響を30年間調べる一方、被曝と因果関係が立証できない健康被害が切り捨てられて、損害賠償が最小限になる政府に都合のよい調査結果を出すのでは…と、思わず心配しています。

チェルノブイリの子供たちの様に…

以上は、僕の邪推ですが、

 放影研と山下氏によってチェルノブイリの悲劇が福島で繰り返されないよう、「低線量被曝は問題ない」とする山下氏(放影研)ではなく、福島大学の先生方が福島県知事に出した要望書にもある通り、

http://fukugenken.up.seesaa.net/image/E8A681E69C9BE69BB8ver8.pdf

 放影研でなく、もっと中立的立場にある組織や様々な意見の学者達による公明正大な疫学調査と健康被害者の救済が行われなければいけないのでは?

福島県民203万人の疫学調査を「誰」が「どの様」にやるかは一つの重大な分水嶺!

 今こそ私たち親達が、しっかり対処しないと、子供たちに健康被害だけでなく、原爆症集団認定訴訟のような長期間にわたる戦いをも負わせることになるかも知れません。

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