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放射能から子供を守れ18-「行政は、予防原則(予防措置原則)から低線量被曝‘危険説’を用いるべき!」

以前より当会では、

「食材選び」はマクシミン原理で!
http://www.healthcare21.org/index.cgi?no=54
放射能に負けるな!みらいの食育くらぶ「被曝を減らす3つの心得」
http://www.healthcare21.org/index.cgi?no=69

などのコラムで、飲食による内部被曝の低減、リスク回避のために幾度となく、

放射性物質の少ない(ない)食材を選んで購入する「選食」

を提唱してきました。

 そして8月末には、食品の暫定基準値を国際的な基準値に改めてもらうべく
内閣府食品安全委員会事務局
「放射性物質の食品健康影響評価に関する審議結果(案)」に対して、次の意見を伝えました。

【概要】
・緩い基準値は「風評被害」と「実害」の双方を招く。
・予防原則(予防措置原則)の観点から、NCRP(米国放射線防護審議会)はじめ国際的に適切モデルとされるLNT仮説を採用すべき。
・年間でなく生涯の基準は、既に疑心暗鬼の風評を引き起こしている。
・基準値には、十分なセーフティマージンを設けるべき。
・IAEA、ICRPの見解となる2006年チェルノブイリ・フォーラムの総括後の疫学調査で、低線量被曝の危険性が認められつつある。
・疫学データの見解とは、あくまで学者の推測。
・名古屋大学の宮尾克教授が広島の低線量被曝の危険性を再解析で立証。(放影研と異なる結果)
・光と熱の爆発エネルギーで少ない放射性物質の原爆と、膨大な放射性物質が漏出した原発事故を一緒に考えるべきでない。放射線量でなく漏出した放射性物質量で捉えるべき。(東京大学 児玉龍彦教授)
・遺伝子のゲノム解析で低線量被曝の危険性が立証され、明らかになりつつある。(東京大学 児玉龍彦教授)

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ところで参考に

上記に書いた 予防原則(予防措置原則) とは、

化学物質や遺伝子組換えなどの新技術などに対して、環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす仮説上の恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、規制措置を可能にする制度や考え方、とwikiに述べられてます。

 つまり、今回の低線量被曝の健康リスクのように学説が分かれた場合、行政は「危険説」を採用して被害を最小限化するための施策を行うことが、国際的にもスタンダードになっております。

 当会は、食材選びで「マクシミン原理」を提唱しましたが、このゲーム理論の意思決定「マクシミン原理」もある意味、予防原則と同じです。

もし、八百屋やスーパーで食材選びで、
「この食材を買わないなんて、風評被害だ!」と非難されたら、
「いや、国際社会で常識の‘予防措置原則’に従っただけですよ。常識ですよ、常識!」
なんて言い返せる?かも知れません。

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 しかし、今更ながら残念なことに行政は、非常に緩い「食品の暫定基準値」を設定して、これが「風評被害」と「実害」の双方を引き起こし、学校給食問題、最近ではふくしま応援ショップ問題、武田邦彦教授と一関市長との衝突など、数々の問題を起しているのではと思います。

ファイル 84-1.gif

ファイル 84-2.gif

 低線量被曝は危険or問題なしと学説が分かれる中、今後、食品の基準値が、予防原則(予防措置原則)によって危険説が採用され、十分なセーフティマージンが設けられた厳しい値に改められたら、「風評被害」と「実害」の両方がなくなると思うのですが…どうでしょうか。

そして具体的には、武田教授の提案する 10~20ベクレル/キロ の厳しい基準!

これなら、皆、安心して購入すると思います。

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 しかし原発事故以降、日本では、予防原則(予防措置原則)に反して「安全説」に沿った施策を行う自治体の何と多いことか…

 福島県のMr.100mSv山下教授の問題もありますが、最近では、横浜市の問題があります。

 予防原則(予防措置原則)に反して、横浜市と林文子市長が低線量被曝「安全説」を採用し、1,000万円掛けて「放射線特集号」135万部を作成して市民に配りました。

 低線量被曝は問題ないか危険か、学問の自由で学者の論争が問題なのではありません。(これ自体、カビの生えた論争と、細胞の遺伝子レベルで最先端のゲノム解析で低線量被曝の危険性を立証した東大の児玉教授は揶揄してますが…)

 国や自治体が予防原則(予防措置原則)に反して「危険説」を採用せず、施策に都合の良い「安全説」を取り上げて施策を行うことが問題なのです。

図らずしも9月8日の東京新聞に
「原発事故 水俣病に学べ」という記事がありました。水俣病の原因追究と患者の治療に人尽した原田医師の
「行政は自らに都合のよい学者だけを重用する」との言葉が印象的でした。
(水俣病で救済を遅らせた疫学調査も同じく低線量被曝「安全説」の放影研とは、何の因果か…)

 そして今、予防原則に反して「安全説」をとった横浜市の行政が非難され、林文子市長のリコール運動が起こっています。

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 今後、このような問題を発生させないための第一歩として、まずは予防原則(予防措置原則)にしたがって、誰もが納得して安心して飲食できるよう、低線量被曝の危険説に基ずく「食品の基準値」が一刻も早く定められることを願っています。

 と、いうことで、小宮山洋子厚生労働大臣さま、タバコの健康問題もいいけど、それよりも放射能問題を第一として取り組んでください!

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もし、厳しい基準値が定められなければ、これはもう武田先生の提案通り、生産者やスーパーが食材に「ベクレル表示」するしかありません。トレーサービリティという方法もありますが、これは「産地」を理由に安全な食材が風評被害に遭う可能性を考えると、やはり武田先生の「ベクレル表示」案がよいと思います。

【提言】ベクレル表示さえすれば東北の農家は助かる
http://takedanet.com/2011/09/post_d2fd.html

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